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★商品詳細★


Dior「ボブハット」のご紹介です。

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変動が早いため必ず先に在庫確認をどうぞよろしくおねがいたします。


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■BUYMA補償制度「あんしんプラス」
万一のサイズ違いなどにも対応するお勧めプランです。
対象: 紛失補償、本物保証、不良補償など



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特に小物等のライニング等は、商品に合うような色合いや柄がブランド内の独自の基準で選ばれてますので裏地のデザインやカラーがお写真と異なる場合がございます事ご了承下さいませ。

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正規販売店での買付は基本的にハンガー、ショッパーは同梱されません。又、ブランド純正のお箱はない場合が多い点予めご了承ください


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(土)外断熱改修セミナーin札幌「マンションの外断熱改修」ご案内

札幌市では1965年から2000年に建設されたマンションは約2500棟あり、内1500棟はまもなく大規模改修の時期を迎えます。外断熱改修は、室内環境の大幅な改善、建物の省エネルギー性に加え、長期的な耐久性の向上と12~15年ごとに行われている大規模修繕工事(一般的修繕)の周期を大幅に延長することができ、管理組合にとっても大規模修繕の苦労と負担を軽減することにつながります。 政府の環境政策で「温暖化効果ガス1990年比25%削減」が掲げられ、民生部門にあってビルやマンション、戸建住宅に於けるより一層の省エネ努力が求められることになります。北海道でもマンションの資産価値向上に向けて大規模修繕は「外断熱改修」のチャンスとして呼びかけを行っています。 今回のセミナーでは、マンションの外断熱改修の効果、優位性やその工法、札幌市での取り組み、NPO法人外断熱推進会議会員が取り組んでいる実例をご紹介します。 マンションにお住まいの皆様をはじめ、建築関係者の皆様、是非ご参加いただければ幸いです。

概 要

■主   催  特定非営利活動法人 外断熱推進会議 北海道支部

■開催日時  平成22年5月8日(土)13時10分開場 13時30分開会

■会   場  札幌市中央区北2条西7丁目 かでる27 720会議室  (JR札幌駅北口より徒歩10分)

■参 加 費  2,000円(資料代)

進 行

■1.13:30~14:20「マンションの外断熱改修に於ける効果、優位性」

長谷川寿夫氏  (社)北海道建築技術協会専務理事

■2.14:20~15:00「札幌市に於ける外断熱改修と今後の取り組み」

白鳥 健志氏  元札幌市都市局建築部部長

■3.15:00~15:50 事例報告

・今年着工予定の外断熱改修マンション

大橋 周二氏  (有)大橋建築設計室

・ホームタウン南大沢団地の外断熱改修

堀内 正純氏  NPO法人外断熱推進会議

受付締切 4月30日(金) 定員(60名)になり次第締め切りとさせていただきます。

セミナー参加申込書はこちら ジグソーパズル、ホッキョクグマの下で満月、500/1000/1500/2000/3000/4000/5000/6000個、木製解凍パズルゲームおもちゃ 0323 (Color : Starry sky, Size : 1500 pieces) 参加申込み書 送付先 FAX011-375-9665洲本温泉利用券1万円x7枚 2025年3月末まで有効 送料込み

投稿者 hpnew :

住環境コラム Vol. 8 ゼロ・エネルギー・ビルをめぐる国際動向 イギリス編 宮原博

Vol. 9 ゼロ・エネルギー・ビルをめぐる国際動向 イギリス編

今回は、前回の経済産業省資源エネルギー庁に設けられたZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と展開に関する研究会が11月にとりまとめた報告書「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と展開について~2030年までのZEB達成に向けて~」の資料編として掲載されている「ZEBを巡る国際動向」からイギリスに関してのレボートをご紹介します。

1. ゼロカーボン住宅・建築物の政策目標

イギリス政府は建築分野における抜本的な低炭素化対策の第一歩として、「2016年までに、すべても新築住宅をゼロカーボン化する」との目標について、パブリック・コンサルテーションを開始しています。

財務大臣は非住宅建築物についても、

  • までに新築の学校をゼロカーボン化
  • までに新築の公共施設をゼロカーボン化
  • までにすべての新築非住宅建築物をゼロカーボン化

との野心的目標を公表しています。


図-1 ZEH、ZEBのタイムライン

ZEH、ZEBの実現に向けて明確な目標をたて、まずは具体的な規制強化のスケジュールを示すことで、技術開発などは市場により自然に進むというイギリスの温暖化対策全般に通ずる基本的な考え方が貫かれています。

2. 政策目標の背景・根拠

2-1.ゼロカーボン住宅(ZEH)

に政策目標を決定しましたが、2016年という数字に特段の根拠があったわけではなく、10年以上先の目標では社会に対してシグナルにならないとの考え方からです。

政策目標を決定した後の検討で、省エネ性能の向上とオンサイトの再生可能エネルギーだけではZEHは達成不可能と評価されましたが、その後も目標を放棄したり先延ばしするのではなく、オフサイトの措置を導入するなど、当初の目標は揺るぎない政治的なものとなっています。

また2006年当時は、自治体で国の省エネ基準の上乗せ規制を行うところが増え、国で統一した強化基準を作ってほしいという要望もあり、ZEHに向けた規制強化が受け入れやすい環境でした。

2-1.ゼロカーボン非住宅建築物(ZEB) ZEBについても、2019年という数字に特段の根拠はなく、建築物の省エネ基準が3年ごとに見直されていくことから、2010年、2013年の基準強化の後、2016年、2019年で一気に達成させるというサイクルが考慮され決定されました。
3. 建築物の省エネ基準

イギリスでは、建築基準法(Building Regulation)において、新築および増改築時における建築物の省エネ基準を義務化しています。

2002年基準は、部位別熱貫流率基準、外皮の平均熱貫流率基準、炭素指標基準(単位床面積あたりのCO2排出量)の3つから選択可能でしたが、2006年の改訂により省エネ基準は炭素指標基準に統一されました。

省エネ基準は定期的に強化が図られており、2002年の部位別熱貫流率基準に基づき、一般的な住宅や標準的な気象データ、使用パターン等を想定して算出した暖房用エネルギー消費量は、1990年基準と比較して50%強化されています(英国エネルギー白書)。

また、2002年と2006年の炭素指標基準を比較すると、2006年基準に基づく一般的な住宅を想定した場合のCO2排出量(暖冷房、換気、給湯、照明)は、2002年基準と比較して20%強化されています。

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イギリス政府はZEHの達成に向け、2006年省エネ基準と比較して、CO2排出量を2010年以降は25%、2013年以降は44%削減となるよう基準強化を図り、2016年以降は省エネ基準で規定していないCO2排出量(家電製品、厨房等)も含めてネット・ゼロとなるよう基準を強化する方針を示しています。

ZEHの実現には、省エネ基準で規定しているCO2排出量だけでなく、家電製品などの省エネ基準で規定していないCO2の排出量削減が課題となっています。

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図-2 ZEH達成に向けた段階的な省エネ基準の強化
5. ZEHに向けた指針づくり

地域・地方政府省は、「Code for Sustainable Homes」(以下CSH)を公表し、省エネ性能に関し6段階の評価軸を設定しています。CSHは法的規制の将来の方向性を示すシグナルとしての位置づけで、評価軸は2010年、の基準強化と対応しています。


図-3 CSHと基準強化年の対応

非住宅建築については、英国グリーンビルディング協会(UKGBC、建設関連業界の企業がメンバーとなる非営利団体)から「Making the case for a Code for Sustainable Buildings」が2009年3月に公表されており、この中でZEBに向けた将来の道筋を示すために、非住宅建築物についてもCSH同様の指針が作られるべきとの提言がされています。

6. ZEHに向けた対策のプライオリティ

イギリスでは、ヒエラルキー・アプローチにより、3つのステップについて次のプライオリティでZEHを目指すこととしています。

第3段階のAllowable Solutions として、以下の7つの方策が提案されており、このうち5つの方策がオフサイトの措置となっています。

(オンサイトの措置)
1. オンサイトの措置による炭素排出基準の超過達成
2. 高効率な機器・制御
(オフサイトの措置)
3. オフサイトの低炭素エネルギー開発への投資
4. 系統連携しているオフサイトの低炭素の電力供給
5. 既存ストックに対する低炭素の熱供給
6. 既存ストックの改修
7. Section 106 に基づくクレジット

*Section 106 は、地方政府の地域計画局と地域開発を行うディベロッパー等との間における低炭素型の地域開発の合意事項に関する協定。低炭素に関する追加的な投資について、クレジットが認められる。

7. ZEHのバウンダリー(範囲)

省エネ基準相当の住宅について、省エネ基準で規定されているCO2排出量(暖冷房、換気、給湯、照明)を100とすると、省エネ基準で規定されていないCO2排出量(家電製品、厨房等)は約50になります。

両者を合わせた住宅全体でのCO2排出量(計150)のうち、70以上を建築物・設備の省エネ性能の向上とオンサイトでの再生可能エネルギーの活用等によりまかなうことになっています。

言い換えると、イギリスではZEHの達成に必要なCO2排出削減量の半分以上をオフサイトの措置等により削減可能ということです。(図-5)

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図-5 ZEHのバウンダリー

これは再生可能エネルギーの供給を増やす効果はあるものの、他の再生可能エネルギーの導入義務とダブルカウントとなる恐れもあり、環境NGOなどは目を光らせています。

また、オフサイトの措置まで考慮することにより、住宅の建設許可の手続きが官民双方においてきわめて複雑になることも課題のひとつとなっています。

8. ZEBの実現可能性と今後の方針

ZEBの実現可能性

  • ZEB(非住宅建築物)の実現可能性については、政府、業界団体、設計事務所、研究所ともに省エネ性能の向上とオンサイトの再生可能エネルギー利用のみでは実現が困難と認識しています。

今後の方針

  • までに達成するという目標は変わらない模様。
  • ZEBに関しては、基準強化のステップや省エネ性能の向上とオンサイトの再生可能エネルギー利用で達成すべきレベルなど細かな数字の議論にはいたっていないが、基本的には住宅と同様のアプローチになる見通し。
  • 末を目途に、非住宅建築物についてパブリック・コンサルテーションを実施する予定。
9. 産業界の反応

建設業界団体が地方の中小企業も含め、どこまでこの規制強化を深刻に受け止めているかは不明ですが、英国グリーンビルディング協会は政府のZEH、ZEBの目標達成に向けて積極的に協力しています(同協会はロンドン近辺のディベロッパーや建設会社が中心メンバー)。また、大手設計事務所も政府目標におおむね賛同しています。これは、規制強化がビジネスチャンスにつながるとの考え方からだと思われます。

10. ZEH、ZEBに向けた重要技術

イギリスでは気象条件やエネルギー消費特性から設備・機器の効率改善や制御の高度化よりも、まずは設計の工夫により負荷をいかに減らすかに重点がおかれています。


図-6 高断熱、自然換気、日射取得等を採用した 英国建築研究所(BRE)内の省エネ建築

また、各戸へのガスパイプラインの敷設が進んでおり、欧州大陸に較べて地域暖房は普及していませんが、ZEH、ZEBをきっかけに地域暖房(バイオマス)の導入を積極的に進めようという動きもあります。

11. ZEH、ZEBのモデル建築

英国建築研究所(BRE)の敷地内にあるイノベーションパークは、現在7棟と建築中の2棟のZEHまたはZEHに近いモデル建築が展示されています。BREは敷地を有料で提供し、ハウスメーカー、設計事務所等が建築コストと土地の賃料を負担しています。展示を目的としており実際には居住はされていません。英国内はもとより海外からの視察も多く、ZEH、ZEBのPRに大きく貢献しています。

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図-7 BREイノベーションパークのモデル建築
12. 省エネ性能評価制度(EPC)

住宅・建築物の省エネ性能評価制度(EPC:Energy Performance Certificate)は、新築・売買・賃貸借時に建物オーナーに対して、省エネ性能評価書の取得と取引相手への提示を義務付ける制度です。2006年から施行されており、市場に浸透しつつあります。

当該建築物のエネルギー性能を設計段階による予測値に基づき評価し、A~Gの7段階で格付けします。エネルギー使用パターンなどは標準化されており、25の用途(オフィス、店舗など)、20の活動(執務室、倉庫など)ごとに行われます。

Dランク(100点)は既存建物の平均で、Bランク(50点)は2006年省エネ基準レベルに相当します。また、Aランク(0点)はネット・ゼロエミッションを示し、A+ランクはさらに上回るレベルを意味します。ただし、EPCで対象としているCO2排出は、省エネ基準で規定している暖冷房、換気、給湯、照明からのCO2排出のみです。

13. 省エネ性能表示制度(DEP)

省エネ性能表示制度(DEP:Display Energy Performance)は、運用時のエネルギー消費についてベンチマークにより省エネの度合いを格付けする制度です。公共施設については、施設入り口などへの掲示が義務づけられます。

建築物の運用管理の指標となり、EPCと同様に、A~Gの7段階で評価・格付けされ、Dランク(100 点)は既存建築物の平均に相当します。また、評価書には過去3年間の履歴も記載され、EPCと異なり省エネ基準で規定していないCO2排出(OA機器、厨房など)も含めた評価となっています。


図-9 DEPの評価書のサンプル
14. カーボン・リダクション・コミットメント(CRC)

主として業務部門を対象とした英国独自のキャップ・アンド・トレード制度で、2010 年4月から試行が開始されています。建築物の運用時の排出を減らすスキームで、約5,000の 企業が対象となっています。 制度参加者のCO2排出削減の努力の程度「①排出総量の削減割合、②排出原単位(売上高比率)の削減割合、③早期取組の度合いで評価」により制度参加者をランク付けし、これを企業名つきで公表します。クレジットは全量オークションされますが、その歳入全額は順位に応じて制度参加者に還元されることになっています。

執筆:宮原 博(一級建築士事務所 宮原住環境研究所)

投稿者 hpnew :

神奈川県外断熱ネットワーク勉強会のご報告

築33年8ケ月のオフィスビルが省エネ改修で甦った!<.p>

~耐震+外断熱改修をして一番驚いたのは社員であった~

神奈川県外断熱ネットワーク勉強会
日時
会場
(株)紅梅組会議室
横浜市西区戸部本町9番18号
TEL 045-322-6106 FAX 045-316-6506

会場への案内表示

神奈川県外断熱ネットワーク勉強会には、 神奈川県下だけでなく東京からも約40名 が集まり、(株)紅梅組 河上末廣取締役の 司会で始まりました。


司会 河上末廣取締役

最初に村田幸男代表取締役より、 環境・省エネ時代を迎えて建物を簡単に壊さない、 エネルギーを無駄にしないとの思いから 自社ビルの耐震化、外断熱改修に至った経緯と 今後について力強く挨拶がありました。

NPO法人 外断熱推進会議事務局長 堀内正純が挨拶しました。

主催者挨拶の後、河上末廣取締役の 講演がおこなわれました。


講演 河上末廣取締役
築33年8ケ月のオフィスビルが省エネ改修で甦った! ~耐震+外断熱改修をして一番驚いたのは社員であった~
報告 田村浩一(外断熱推進会議事務局次長)

  横浜市西区戸部本町にある (株)紅梅組(創業大正13年の神奈川県では老舗の 総合建設業URL (直送品)TANAKA ザ・スイン 秤量300kg TT-300 1200X1200② ハンドメイド スタッズキーホルダー


改修後の本社ビル

耐震診断の結果では「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、 又は崩壊する危険性がある」とのシュアーな指摘であった。 そこで、先ずこの耐震診断(鉄筋探査 テストピース採取  圧縮強度試験 中性化試験などがその内容である。)に 基づく耐震補強工事が検討され実施された。


耐震補強工事

この工事には足場工事や補強工事など巨額な費用が発生する。足場があるならこれを利用した断熱工事ができないか。担当者はその可能性を検討した。かねてより外断熱工法の良さは理解していた。たまたま国土交通省の補助金制度「平成20年度既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進事業」の趣旨に合うことからかなり急な作業であったが対象条件の(1)既存住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物等の改修であって、対象事業の要件としては

①非住宅については、エネルギーの消費量が、改築前に比較して建築物全体で概ね10%以上削減されるものであること。

②省エネ改修にかかる事業費が1000万以上であること。

③平成20年に着手し平成21年度中に事業が完了すること。

④改修後1年間エネルギー消費に関する報告を行うこと。

があったが申請をした結果、10倍以上の競争率であったが、補助金が交付されることが決定した。補助金制度や助成金制度がよく利用されるが助成金制度はあまり厳しい審査がなく申請すれば下りることが多い、に対して補助金制度は趣旨や条件が厳しくハードルが高いことに注意しなければならない。しかし、国の補助金・助成金制度は社会資本の充実の為に多いに利用すべきである。

断熱改修の仕様としては1.外断熱改修工事(屋上断熱工事を含む)と2.複層硝子取替え工事の2つである。1.外断熱改修仕様としては、壁は「エコサーム70mm」(テラコ透湿型外断熱工事)、屋上は「マックパネル50mm」で2.複層硝子取替え工事はアタッチメント付き複層硝子とした。この結果、計算上の熱損失係数Qw/m2Kも大幅に改善された。工事は平成21年10月1日に開始し平成21年11月20日に完工した。

完工後は丁度冬季にさしかかり、筆者は平成22年4月中旬に本工事の成果を聞く機会を得たが、一次エネルギーの削減率は改修前に比べて約64%と報告され驚くべき数値となった。驚いたのは建物でなくそこで執務する社員も、である。

冬場暖房を切って帰宅し翌日朝出勤してもオフィスは暖かい。冬場も暖房はしていない。かつてのビルとは様変わりだ。ホテルのような快適な空間。その成果を体感した社員は幸福である。  

そろそろ法定耐用年数のきた建物や築年数の古い耐震補強の必要な事務所ビルは多い。本事例を機に【耐震補強+外断熱工事】が改築の主流になることを願っている。建物の耐用年数が延び、外断熱化により快適な執務空間が得られ、かつ、省エネ、CO2 削減に寄与する方法はこれしかないと断言できる。

本報告時にトップよりコメントがあった「この事例が国全体の動きになること」を望んでいるとの指摘は筆者も同感である。

オフィスビルの消費エネルギーは電気料金で代表されるが本改修工事完工後は①「基本料金」を下げる。言い換えると最大需要電力(デマンド)を抑えることによる「契約電力」の見直し、

②ピークカットやピークシフトによる「電力料金」の削減が実現した。

このオフィスビルは電力デマンド監視システムを導入し日常的に消費電力を監視している。このシステムは社内の省エネ意識や環境意識の向上に役立っていることは導入前は考えられなかった側面である。

(株)紅梅組の担当者はこの事例から実感した外断熱工法のメリットとして

1.躯体の輻射熱利用による温熱環境の改善は抜群。

2.ぬくぬくと布団の中にくるまっている感じ。

3.内部結露がない。

4.耐用年数が延びる。

5.ヒートアイランドの抑制になる。

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を挙げている。

なお、詳しくお知りになりたい方は(株)紅梅組のHPからお願いすると良いと思います。

(追)この報告は「神奈川県外断熱ネットワーク」(平成22年2月に結成)の勉強会として に開催された報告会中、(株)紅梅組の講演の抄録である。

文責 田村浩一(外断熱推進会議事務局次長)

講演後、会場の参加者から多くの質問が出されました。 講師の河上取締役は、一つ一つの質問に 丁寧に答えていました。


会場風景

続いて、外断熱推進会議堀内正純事務局長より、 に東京都庁での猪瀬福知事との 意見交換内容と耐震+外断熱改修の必要性について 講演が行われました。

講演の中で、堀内事務局長は外断熱推進会議が 外断熱設計監理を行ったホームタウン南大沢の その後について報告したあと、東京都の耐震診断及び耐震工事が予算化され ているのに殆んど行われていない実情を話し、耐震化と外断熱改修をセットで行うこ とを提案しました。また、神奈川県外断熱ネットワークと同じように東京でも「東京 都外断熱ネットワーク」を設立し、外断熱新築の推進と外断熱改修、耐震化と外断熱 改修を行うことを提案しました。


外断熱推進会議事務局長 堀内正純 

最後に、外断熱改修向きのダクトレス熱交換換気システムの紹介をパッシブエネル ギージャパン代表取締役 ドイティンガー クリスチャン氏が行いました。秋葉原の ビルでの施工写真など、RCビル、マンションの外断熱改修時に対応できる高性能な熱 交換換気装置(熱回収率91%)について紹介があり、会場からも多くの質問がありま した。


パッシブエネルギージャパン代表取締役 ドイティンガー クリスチャン氏

「神奈川県外断熱ネットワーク」の勉強会終了後、横浜駅近くの居酒屋で熱い議論が 続けられ、懇親を深めました。

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住環境コラム Vol. 7 ゼロ・エネルギー・ビルをめぐる国際動向 アメリカ・EU・WBCSD 宮原博

今回は、「Vol. 6 ゼロ・エネルギー・ビルへの取り組み」 に引き続き、経済産業省資源エネルギー庁に設けられた ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と 展開に関する研究会が11月にとりまとめた報告書 「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の 実現と展開について~2030年までの ZEB達成に向けて~」からアメリカ・EU・WBCSD (持続可能な開発のための経済人会議)関しての レポートをご紹介します。

アメリカ

1. ZEBの政策目標

エネルギー自立安全保障法(2007年)において、 以下を目的とする 「Net-Zero Energy Commercial Buildings Initiative」を規定しています。

  • までに、アメリカに新築されるすべての業務用ビル
  • 年までに、アメリカの既存の業務用ビルの50%
  • までに、アメリカのすべての業務用ビル をZEBとするための技術・慣行・政策を開発・普及する。

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オバマ大統領も、 選挙期間中に以下の目標をたてることを公約。

  • 2030年までに、アメリカに新築されるすべての ビルをカーボン・ニュートラル、ゼロ・エミッション化
  • 今後10年間で、新築ビル、既存ビルの エネルギー効率をそれぞれ50%、25%向上
  • までに、すべての連邦政府の新築ビルを ゼロ・エミッション化
  • 5年以内に、すべての連邦政府の新築ビルの エネルギー効率を40%向上

アメリカ合衆国エネルギー省(DOE)は、 までに市場で競争力を有する ZEBの技術開発を目指した 「ビルディング技術プログラム」を推進 (ZEHの目標年次は2020 年)。

アメリカの考えは、 ZEBの目標達成に向けて政府による 研究開発と規制強化をうまくバランスさせながら 進めていこうというものです。

*ZEH:ゼロカーボン住宅

2. ZEBに向けた研究開発予算

DOEは、7年前(2002年)からZEBに向けた 研究開発の目標を明確化し、 官主導で研究開発を進めています。

省エネ・再生可能エネルギー関連の2009年度予算は 約2,200 億円で、2000 年度に比して倍以上に増えており、 このうちビル関係の研究開発予算は 300億円程度となっています。(図-1)


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3. ZEBに向けた重要技術

DOEのビルディング技術プログラムでは、 特に以下の研究開発に注力しています。

  • 照明(固体素子照明)
  • 外皮・躯体(窓、断熱材)
  • HVACシステム、給湯器
  • 総合的な設計・統合制御

図-2 アメリカで注力されている研究開発(例)

また、アメリカでは、今後スマートグリッド (情報技術を積極的に用いて、 電力の供給者と消費者のあいだの電力伝送における 課題を解決しようとする計画) の進展に伴い、設備・機器が外からの制御を いつでも受け入れられる状態(ネットワークモード) とすることが必要となり、待機電力消費が大幅に 増大する可能性が示唆されています。

4. 建築物の省エネ基準

アメリカでは連邦政府が規範となる 省エネ基準を策定し、州レベルで義務化しています。

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「ASHRAE Standard 90.1」は定期的に基準強化が 図られており、2004年と1999年の基準を比較すると、 2004年基準に基づく一般的な住宅を想定した場合の エネルギー消費量は1999 年基準に較べ 10%程度強化されています。 (出所:アメリカ合衆国政府資料)

また、2007年と2004年の基準を比較すると、 2007年基準に基づく一般的な住宅を想定した場合の エネルギー消費量は2004年基準に比し 5%強化されています。 (出所:New Building Institute (非住宅建築物のエネルギー性能に関する専門組織))

5. ZEBに向けた今後の省エネ基準の強化

アメリカでは、イギリスのように、 いつまでにどれだけの規制強化を行うか という明確な予定は示していません。 しかし、これまでも建築物の省エネ基準は定期的 (3年程度ごと)に強化されており、 市場に対し中長期的な規制強化の 方向性は示されています。 に下院を通過した ワックスマン・マーキー法案の中では、 法案成立時に「ASHRAE Standard 90.1」を 現行基準(2007 年基準)に比して30%強化し、 から50%強化することとしています。 さらに、2016年以降も3年に1回以上は 基準を改訂することとし、改訂に際しては、 その時点で技術的に達成可能な最も厳しいレベルの 基準を採用することとしています。

カリフォルニア州では、連邦政府と同様に 2020年までにすべての住宅をZEH化、 2030年までにすべてのビルをZEB化する方針を 法律(AB1103)の中で掲げており、 規制強化のシグナルは明確に示されています。

6. ZEBのバウンダリー(範囲)

アメリカにおける現時点でのZEBの定義は、 建築物・設備の省エネ性能向上とオンサイトの 再生可能エネルギーを活用することとしており、 オフサイトの措置は排除されています。 ただし、アメリカ政府、国立研究所等との 意見交換においては、 都市部におけるZEB化の困難性から、 オフサイトにおける措置の活用を含め、 今後におけるZEBの定義の見直しの可能性が 示唆されています。

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DOEと再生可能エネルギー国立研究所 (NREL)は、2007年12月に、 ZEBの実現可能性について技術的検討を行い、 4,820の全米各地の既存ビルを2025年時点の 最新建築技術(Max Tech)で建て替えた場合、 棟数ベースで62%、延床面積ベースで47%が ZEBを達成し得るとの評価を公表しています。(図-3)


図-3 ZEB実現可能性の評価結果
8. ZEH、ZEBの実証

DOE傘下の国立研究所では、 同一敷地内に複数のモデル住宅 (ZEHに近い住宅、通常の省エネ性能の住宅、 改修した住宅)を建設し、様々な気候条件の下、 実測値を踏まえた省エネ効果や費用対効果が 評価されています。

建設費はすべて施主の負担で、 国立研究所が技術アドバイスだけ与え、 通常より50%省エネとなる新築ビルの建築や 通常より30%省エネとなる既築ビルの改修を進めるなど、 民間資金を活用した支援を行っています。 また、国立研究所は、運用段階の省エネも指導しています。


図-4 CAMPBELL CREEK のモデル住宅
9. 省エネ性能ラベリング:ENERGY STAR

ENERGY STAR は、環境保護庁(EPA)と DOEが共同で開発した、製品、機器、住宅、業務用ビルを対象とする任意の省エネ性能ラベリング制度です。

業務用ビルのENERGY STAR(2001 年導入)は、 実際の運用時のエネルギー消費をベンチマークし、 米国全体の上位25%に入るとラベルの認証が与えられます。 認証には、最低1年間の実績データが必要です。

ENERGY STAR の取得件数は、2007 年の1,500 件から 2008 年の3,000 件に倍増し、急速な普及を見せています。 ENERGY STAR の取得と不動産価値の上昇について 相関関係があるとの研究も報告されています (約3%の賃料上昇)。

カリフォルニア州では、2009 年夏期から、 建築物の売買・賃貸借に際して、 ENERGY STAR 制度に基づく省エネ性能評価結果の 提示を義務化しています。


図-5  ENERGY STAR のラベル
10. 建築物のエネルギー消費データベース:CBECS

DOEは、1979 年から、非住宅建築物のエネルギー消費関連データを定期的(4年程度毎)に収集し、データベース化(CBECS:Commercial Buildings Energy Consumption Survey)しています。

1回につき約8億円の予算をかけて、全米約6,000 の既築ビルを対象にデータ収集を実施。14 種類の建物用途について、床面積や建築年、断熱構造などの建築物の基本情報、燃料別のエネルギー使用量に加えて、営業時間や従業員数、省エネ機器の保有状況、コンピュータの保有台数など、建築物の使用状況に関するデータも収集しています。

データベースはウェブ上で一般に公開されているほか、業務用ビルのENERGY STAR のベンチマークにも用いられています。


図-6 CBECSの概要

欧州連合(EU)

欧州議会は気候変動に関する 将来の包括的な政策提案を採択しました。 その中で、「新規の商業・公共建築物については 2020年までにネット・ゼロ・エネルギーとする」との 目標を打ち出しています。

また、EUでは、2008年より、 建築物のエネルギー性能に関する指令(EPBD: Energy Performance of Buildings Directive)の 改正が進められており、その中でZEH、 ZEBに関する検討も行われています。

欧州委員会による改正案(2008 年11月)では、 加盟各国に対して、ZEHおよび ZEBの開発・普及に向けた国家計画の策定を要求。 欧州議会による修正案(2009年4月)では、 加盟各国に対して、2019年以降すべての新築住宅・ 建築物をZEH、ZEBとするよう要求。 最終的には、欧州理事会、欧州議会、欧州委員会の 共同決定により確定することになっていますが、 現時点(2009年9月)では見通しはまだ立っていない状況です。

持続可能な開発のための経済人会議(WBCSD:World Business Council for Sustainable Development)

WBCSDは、に、2050年までに すべての新築建築物をゼロエネルギー化することを提言。

これを受けて、Energy Efficiency in Buildings (EEB) Project を実施(プロジェクト期間:2006~2009年)。本年4月、報告書がとりまとめられています。

6地域「欧州、米国、日本、中国、インド、ブラジル (世界のエネルギー消費の2/3を占める)」における 4 用途(戸建住宅、集合住宅、オフィスビル、店舗) について、シミュレーション分析を行い、 以下の最適なポリシーミックスを提案しています。

  • 建築基準の強化と透明性向上のためのエネルギーラベル
  • エネルギー効率化の投資促進 (税や補助金によるインセンティブ)
  • 統合的なデザインと革新の推進
  • 省エネルギー行動を可能にする次世代技術の開発と利用
  • 省エネルギーのための人材育成
  • エネルギーに関する意識向上のための活動

そして、6地域での業務・家庭部門の削減ポテンシャル(2050 年におけるBAU シナリオとの差) として、以下の試算を出しています。

  • 40%の省エネ:投資回収期間5年未満の対策を 講じた場合(年間で平均1500億ドルのコスト)
  • 52%の省エネ:投資回収期間10年未満の 対策を講じた場合(年間で平均3000億ドルのコスト)

また、日本のオフィスビルのケース・スタディも 実施しており、この中で投資回収期間5年未満の 最新の設備・機器を導入した場合、 現状より51%のCO 排出削減が可能と試算しています。

執筆:宮原 博(一級建築士事務所 宮原住環境研究所)

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エコロジー東陽町プロセンチュリー

区分 賃貸マンション
名称 エコロジー東陽町プロセンチュリー
所在地 〒153-0043 東京都江東区塩浜2丁目12-2
所要時間 東京メトロ東西線「東陽町」駅より徒歩10分
間取 1K
住戸最下階(2階)スラブ下 ポリスチレンフォーム 厚50mm
外壁 乾式通気層工法,撥水性グラスウール厚100mm(24kg/2m様専用 heres 202 horn bangle(SV) Men's2)
【超希少】PIL シルバーバングル UNDERCOVERISM ポリスチレンフォーム 厚100mm
開口部 樹脂サッシ+Low-Eペアガラス 等級H-5 T-2
換気方法 24時間低風量換気システム第3種換気
事業主体 (株)明豊エンタープライズ
施工 南海辰村建設㈱
コメント 総戸数150戸。地上13階建てバルコニー側の外観は、マリオンとスラブが格子状に配され、その他の外観は、外壁スパンドレルがシャープなイメージを作っている。

投稿者 hpnew : ハンカチ オーダー生地一覧

エコロジー木場公園プロセンチュリー

区分 賃貸マンション
名称 SANSUI インテグレーテッドアンプ AU-α707L EXTRA
所在地 〒153-0016 東京都江東区東陽六丁目2
所要時間 東京メトロ東西線「木場」駅より徒歩9分
間取 1K~2LDK
住戸最下階(2階)スラブ下 ポリスチレンフォーム 厚50mm
外壁 乾式通気層工法,撥水性グラスウール厚100mm(24kg/㎥)+厚25mm(32kg/㎥)
屋根断熱 ポリスチレンフォーム 厚100mm
開口部 樹脂サッシ+Low-Eペアガラス 等級H-5 T-2
換気方法 24時間低風量換気システム第3種換気
事業主体 (株)明豊エンタープライズ
施工 南海辰村建設㈱
コメント 日曜日まで値下げ☆2021SSポールハーデンwoman's サスペンダーパンツ

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区分 賃貸マンション
名称 エコロジー高井戸プロセンチュリー
所在地 〒168-0071 東京都杉並区高井戸西二丁目18-2
所要時間 京王井の頭線「高井戸」駅より徒歩3分
間取 1K~1LDK
住戸最下階(2階)スラブ下 ポリスチレンフォーム 厚50mm
外壁 乾式通気層工法,撥水性グラスウール厚100mm(24kg/2)+厚25mm(32kg/2)
屋根断熱 ポリスチレンフォーム 厚100mm
開口部 樹脂サッシ+Low-Eペアガラス 等級H-5 T-2
something サムシング オーバーオール ピンク 全熱交換機、24時間低風量換気システム第3種換気
事業主体 (株)明豊エンタープライズ
施工 南海辰村建設㈱
コメント 総戸数25戸。地上4階建て。

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区分 分譲マンション
名称 シェルゼ王子神谷
所在地 〒114-0002 東京都北区王子4丁目10番26他
所要時間 東京メトロ南北線「王子神谷」駅より徒歩4分
間取 1K~3LDK
住戸最下階(2階)スラブ下 炭酸カルシウム板 厚50mm
外壁 乾式通気層工法,撥水性グラスウール厚100mm(24kg/2)+厚25mm(32kg/2)
屋根断熱 ポリスチレンフォーム 厚100mm
開口部 樹脂サッシ+Low-Eペアガラス 等級H-5 T-2
換気方法 24時間低風量換気システム第3種換気
販売価格 1,675万円(1戸)~4,995万円(1戸)
事業主体 (株)明豊エンタープライズ
コメント 総戸数54戸。将来のリフォームを容易にする「スケルトン・インフィル」と、省エネに優れる「オール電化」、「エコキュート」を採用。都心を縦断する東京メトロ南北線を含む4駅3路線が徒歩圏に。

投稿者 hpnew : 〔2色〕国内未入荷! HERMES ハット《ベティ》ラビットフェルト

シェルゼ中野新井薬師

区分 分譲マンション
名称 シェルゼ中野新井薬師
こーへい様専用 〒165-0026
東京都中野区新井五丁目32-9
所要時間 西武新宿線「新井薬師前」駅より徒歩4分、JR線「中野」駅より徒歩17分
間取 1LDK~3LDK
住戸最下階(2階)スラブ下 ポリスチレンフォーム3種 厚50mm
外壁 乾式通気層工法,撥水性グラスウール厚100mm(24kg/2)+厚25mm(32kg/2テンリュウ エギングロッド ブリゲイド93MH
屋根断熱 A種硬質ウレタンフォーム保温板2種1号 厚150mm
開口部 樹脂サッシ+Low-Eペアガラス 等級H-5 T-2
換気方法 24時間低風量換気システム第3種換気
事業主体 (株)明豊エンタープライズ
コメント 桜の名所としても有名な中野通り沿いに建つ総戸数40邸。将来のリフォームを容易にする「スケルトン・インフィル」と、省エネに優れる「オール電化」、「エコキュート」を採用。全邸が採光・通風に優れた角住戸。

投稿者 hpnew : 人気☆Louis Vuitton☆ピュス LV ヴォルト アップサイド ダウン

シェルゼ府中の森公園

区分 分譲マンション
名称 シェルゼ府中の森公園
所在地 〒183-0006 東京都府中市緑町ニ丁目33-5
所要時間 京王線「府中」駅より徒歩14分
間取 2LDK~4LDK
基礎及び土間断熱 押出法ポリスチレンフォーム 厚100mm
外壁 乾式通気層工法、断熱材撥水性グラスウール厚125mm
屋根断熱 防水用硬質断熱材 厚100mm
開口部 最終価格!ギラーモ・フォルチーノ POLICE
換気方法 24時間低風量換気システム第3種換気
◆tada様専用◆ソルパラ ショアジギングロッド エギングロッド ストラディック (株)明豊エンタープライズ
コメント 府中の森公園に隣接した低層34邸。将来のリフォームを容易にする「スケルトン・インフィル」と、省エネに優れる「オール電化」、「エコキュート」を採用。建物は、空間をすっきり整え、耐震性を高める「壁式構造」

投稿者 hpnew : EASTON M10 Jacket, Adult, Large, Black 並行輸入品

20コルトux オリムピック20GCORUS-642L-HS(アジング ロッド)

ジブリ ドラマ編 まとめ売り 最終値下げ に改正総一郎の外断熱日記を追加しました。

投稿者 hpnew : HERMES☆日本未入荷 ハット "Balade Bandana" 2カラー

(金)「SBC シンポジウム:サステナブル建築と建築問題の解決」を開催しました

SBCジャパン株式会社 (スイス・ビルディング・コンポーネンツ 株式会社子会社)主催、 特定非営利活動法人  外断熱推進会議協賛による 「SBC シンポジウム:サステナブル建築と建築問題の解決」 を(金)東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 地下2階ホールで開催しました。


会場入り口看板

シンポジウムは、東京工業大学 総合研究員  ソリューション研究機構 特任教授  菊池隆氏の司会で始まりました。


司会をする菊池隆氏

講演は、始めにスイス・チューリッヒ工科大学 ホルガー ヴァルバウム教授から 「スイスの持続可能な建築」について 英語でプレゼンテーションが行われました。 シンポジウムは同時通訳され、 講演後会場から多くの質問がありました。 続いて、東京大学農学部の安藤直人教授から 「過去10 年間の東京大学弥生キャンパスにおける サステナブル建築の実践」、 チューリッヒ工科大学ヨーク オスターマイヤー博士から 「建築を諸気候条件へ柔軟に適応させるための方法論」、 スイス連邦立材料試験研究所(EMPA)の後藤豊氏から 「スイス-日本間の技術共有 - 建築の熱・水分の 問題に関して」 の講演があり、最後に、 スイス・ビルディング・コンポーネンツ株式会社代表の レネ パウル氏から「SBC 木質パネル工法- 日本に適した解決策」と題した講演と質疑が行われました。


会場風景-1

従来の高気密・高断熱の概念とは異なる、 日本における局地的な気候条件や住まい方に対して 柔軟に対応できる、サステナブルな木造建築の 工法システムについて紹介がありました。

工法の特色として:
  1. 壁内部の断熱材における水蒸気拡散によって、 室内の湿度を調整することのできる壁工法を開発する。
  2. 本工法と併せて開発するソフトウェアを用いることにより、 建物の冷暖房のエネルギー負荷のバランスを 考慮に入れた断熱材施工等の最適化ができる。

会場風景-2

シンポジウム終了後、会場の地下3Fにあるレストランで 懇親会が開催されました。

始めに主催者を代表して、 スイス・ビルディング・コンポーネンツ株式会社代表 のレネ パウル氏よりご挨拶がありました。


挨拶をするスイス・ビルディング・コンポーネンツ 株式会社代表のレネ パウル氏

会場では、日本語、英語、ドイツが飛び交い、 国際的な交流が行われました。


会場 懇親会風景

懇親会の最後に、協賛団体を代表して 当法人副理事長(お茶の水女子大学名誉教授) 田中辰明より、ドイツと日本語で挨拶が行われました。


挨拶をする田中辰明副理事長

「SBC シンポジウム:サステナブル建築と建築問題の解決」の全容を二枚組DVDにして近日販売予定です。ご期待下さい。

投稿者 hpnew : 【美品】渡文 袋帯 段縞 金糸 お太鼓柄 正絹

リンク

メンバーサイト(五十音順)

五十音順

相互リンク

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外断熱マンション入居者
外断熱マンション建設実況

官公庁(五十音順)

投稿者 hpnew : 【BALENCIAGA】BBペイントロゴ◆パープルキャップ

(木) 第23回「外断熱」関西セミナー開催のお知らせ

建物に対する省エネ機運が高まっていますが、温暖化も待ったなしで進行しています。また、スクラップアンドビルドからリニューアルへと建物を取り巻く環境も大きく変化しようとしています。今回は気象予報士から見た温暖化の真実と、独特のマンション管理組合運営のなかで外断熱改修を行い、資産価値が数字で現れた実例を聞きます。今までに例のない報告になると思いますのでふるってご参加下さい。
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第1部


■「気象予報士が読み解く地球温暖化と異常気象」13:30~14:50
 講 師: フリー気象予報士  
 南 利幸氏 
 NHKテレビ「おはよう日本・週刊ニュース」などテレビ・ラジオのマスメディアで活躍の傍ら、各地で地球温暖化対策の講演をされ、西宮市地球温暖化対策策定委員でもある南氏により、地球温暖化と異常気象の現実を長年の気象予報経験から報告いただきます。

第2部

■「マンション適正化の近道は外断熱改修にあり!」 15:00~16:20
 講 師: NPO法人相模原マンション管理組合ネットワーク
 会長 朝野浩行氏
 相模原市でマンション運営をNPOでされている朝野会長から独特のマンション管理運営方法と2件の外断熱改修を行ったいきさつ、改修後の住民の皆さまの声などをご報告いただきます。特に外断熱改修後の不動産売買による資産価値が大きく向上した実例は国内初ではないでしょうか。必見です。
質疑 16:20~16:50
■主催  /特定非営利活動法人 外断熱推進会議 関西支部
■共催  /環境省地球温暖化対策地域協議会KANSAIえこねっと「省の会」
■後援 /(社)日本建築家協会近畿支部/(社)大阪府建築士事務所協会
         /(社)大阪府建築士会 
■開催日時 /5月20日(木)午後1時30分~午後4時50分 (受付開始 13:00) 
■場所  / たかつガーデン8階『たかつ西の間』 大阪市天王寺区東高津町7番11号
TEL 06-6768-3911  近鉄 「上本町駅」徒歩3分

BURBERRY★ロゴ ホースフェリー バケットハット【国内・関税込】
詳しい地図は上記URLを御確認ください。 

■参加費用 会員1000円  非会員2000円 共催後援組織会員1500円 学生500円
 (募集定員100名)
*当NPO会員の方々のパンフレットなどを会場に設置できます。詳しくは下記までお問い合わせください。
参加御希望の方は、参加申込書をFAXまたはメールでお送りください。(複数名での参加は別紙に氏名等明記の上)
セミナー参加申込書はこちら
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参加申込み書 送付先 FAX 072-986-0433


*複数で参加の場合は、別紙に参加者氏名等をご記入の上、FAX又はメールにてお申込み下さい。  
E-mail 
Calvin Klein*Golf ボルトロン ロゴ ベスト ジレ  
外断熱推進会議関西支部宛 (URL http://www.sotodan-npo.org
(特定非営利活動法人 外断熱推進会議 関西支部 TEL072-986-0432 【㈱ツヅキ内】 )

投稿者 hpnew :

札幌市で北海道パッシブハウスセミナーを開催しました

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(月・祝)に外断熱推進会議北海道支部主催のパッシブハウスセミナーを札幌市・札幌エルプラザ2F-環境研修室で開催しました。会場には、一般参加者を中心に40名が参加しました

セミナーは外断熱推進会議北海道支部の榎本祥明さんの司会で始まりました。


司会する榎本祥明さん

続いて、東京から参加した外断熱推進会議事務局長・堀内正純より、外断熱推進会議とパッシブハウスの歴史的な関わり、外断熱推進会議主催で開催されたハンス・エーク札幌セミナー、ドイツにおける最初のパッシブハウスはブロック造の外断熱であったと発言しました。


ドイツで最初のパッシブハウスの壁模型

続いて、札幌市において外断熱やパッシブハウスの推進に取り組んでいる三宅由美市議(民主党・市民連合)からご挨拶をいただきました。


挨拶する三宅市議

TV番組や新聞で紹介され、時の人である「北海道パッシブハウスProject」の設計者、外断熱推進会議北海道支部会員・(株)今川建築設計監理事務所代表の今川祐二さんの講演が行われた。講演は、「北海道パッシブハウスProject」の設計思想から施工工程について2時間を越える紹介がありました。一般参加者にとっては専門的な内容でしたが、設計者、建築関係者には目から鱗の内容のある講演でした。


講演する今川祐二さん

熱心に話を聴く参加者

中身の濃い、セミナーとなりました。札幌市では、市議会本会議でパッシブハウス調査予算が採択され、具体的な検討段階に入っています。外断熱推進会議北海道支部では、5月上旬に「外断熱セミナー」の開催を計画しています。ご注目下さい。

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